認認介護・老老介護とは？社会や介護施設に与える問題や原因・解決策

少子高齢化がすすみ、認認介護や老老介護を行う事例が増えており、社会問題になっています。認認介護・老老介護は、介護施設にも影響を与えると懸念されているため、介護業界に身を置く関係者は、真剣に取り組みたい問題の1つだといえるでしょう。

そこで当記事では、認認介護・老老介護が介護施設に与える問題や原因をはじめ、解決策についても紹介します。

認認介護・老老介護への理解を深め、介護業界関係者として対応策を講じたい場合には、当記事をぜひお役立てください。

認認介護とは？

認認介護（にんにんかいご）とは、認知症の人が、別の認知症の人を介護する状況のことです。子どもが遠方で暮らしており、老夫婦だけで生活をするなど、認知症である自分たちの面倒を見てくれる人がいない場合に「認認介護」の状況に陥ることが多いでしょう。

介護する側の自分が認知症とは思わず介護をするケースも多く、気づいた時には「介護する側」も「介護される側」も重度の認知症になっている事例も見受けられます。

老老介護とは？

老老介護（ろうろうかいご）とは、65歳以上の老人が、同じく65歳以上の老人を介護する状況のことです。高齢化が加速する日本において、夫婦・親子・兄弟など、さまざまな形態の老老介護が存在します。老老介護は介護する側が体力的にきつく、加齢がすすむにつれ、相手を介護できなくなる可能性があるでしょう。

途中で認知症になってしまい、「老老介護+認認介護」の状態になるケースも見受けられます。

認認介護・老老介護が発生する原因

認認介護・老老介護が発生する原因は、1つだけではありません。ここでは、認認介護・老老介護が発生する「3つの主な原因」について解説します。

少子高齢化がすすみつづけている

日本では少子高齢化がすすみつづけており、今後も少子高齢化の流れは続く見込みです。「高齢者＞若者」という図式になれば、若者に介護してもらえない高齢者が増えます。若者からの介護が期待できなければ、高齢者同士や認知症同士で介護せざるを得ない状況になります。

平均寿命がのびている

食文化や医療技術の進歩などにより、日本人の平均寿命はのびています。平均寿命がのびる一方で、すべての人が最後まで、健康かつ問題なく過ごせるとは限りません。長く生きられるようになった反面、介護を要する人が増えるのはもとより、いつの間にか認知症になる可能性も高まっています。

核家族化が進行している

日本では核家族化が進行しており、子どもと一緒に住む高齢者が減っています。子どもと一緒に住んでいなければ、要介護者や認知症になっても、高齢者同士で支え合わざるを得ないでしょう。また、高齢者から子どもに「介護してほしい」とも言いにくいものです。

認認介護・老老介護の社会的な問題

認認介護・老老介護は、社会的な問題をもたらします。問題として多く挙げられる内容は、以下の通りです。

共倒れになり事件が発生する可能性

認認介護や老老介護では、認知症同士または高齢者同士で介護することから、共倒れになりやすいでしょう。食事がまともにとれず病気になるケースや、最悪の場合には死に至る事例も見受けられます。

また認知症同士であれば、火の不始末で火事が発生する可能性もあります。高齢で心身共に疲弊する場合や、認知症で適切な判断がつかなくなれば、家族や近隣への暴力事件にもつながりかねません。

介護者の可能性を奪う

たとえば、「高齢の子ども」が「高齢の親」を介護する老老介護では、介護をしていなければ「高齢の子ども」が仕事をしたり、ほかのことに時間を費やせる可能性があります。このように、認認介護や老老介護は、介護をする側の選択肢を奪うことがあります。

仕事の機会を失えば、社会全体で見ると「労働者が不足する」という問題につながるでしょう。

認認介護・老老介護が介護業界に与える問題

認認介護・老老介護は、介護業界自体にも影響を与えるといえます。介護業界に与える問題として、以下の内容が挙げられます。

介護施設を利用しなくなる

老老介護の場合、「介護は家族間で行わなければならない」といった従来の価値観から、施設を利用しない可能性があるでしょう。また認知症同士であれば、適切な判断ができなくなり、介護施設の利用が妥当な状態であっても施設を利用しない恐れがあります。

社会との接点が少なくなり、無気力・うつ状態になった結果、外部施設を利用しようと思わないケースも見受けられます。

また、認知症や高齢者同士でお金がなく、金銭面から利用しないケースもあるでしょう。

人手不足に拍車がかかる

高齢という部類でも、まだまだ現役で介護スタッフとして働ける人も存在します。しかし、現役として働けるはずの人が、認認介護・老老介護をせざるを得なくなれば、働かず介護に専念することもあるでしょう。介護をしていた相手が亡くなるなど、介護の必要性がなくなっても、その時には体力や気力が消失しており、社会に戻らないケースも多く見受けられます。

介護スタッフとして働けたはずの人が、老老介護によって働く機会を奪われれば、介護業界の人手不足にも影響があるでしょう。

介護施設として認認介護・老老介護を解決する方法

ここでは、介護施設として、認認介護・老老介護の問題点を解決する方法について解説します。主な方法は、以下の通りです。

対象者と接点をもつ努力

認認介護・老老介護をする人のなかには、そもそも施設を利用する考えがないケースもあれば、利用したいものの一歩を踏み出せないパターンも存在します。

認認介護や老老介護は、共倒れや事件・事故につながる可能性があるため、介護をできるほかの誰かが介入することも大切です。介護してくれる若く健康な家族や知人がいない場合には、介護施設のサービスを利用してもらうのが望ましいといえます。

まずは介護施設として、認認介護や老老介護をする人に施設を利用してもらえるよう、「対象者」や「対象者の家族」との接点をもつ努力が必要です。

利用しやすい体制を整える

介護施設が利用しやすいものであれば、認認介護や老老介護を行う人が、施設を利用するまでのハードルが低くなるでしょう。ハードルになっている要素の1つとして、介護施設に対して悪い印象をもつことが挙げられます。加えて認知症の場合には、新たな環境に飛び込むことに不安を感じるため、介護施設の利用を避けたいと考える傾向にあります。

介護施設への不安を考慮し、ここなら利用してもよいかもと思えるような開放的な雰囲気にするなど、対象者が利用しやすい体制を整えるとよいでしょう。

認認介護・老老介護を真剣に考えるなら

認認介護・老老介護を真剣に考え、社会問題解決に取り組みたいなら。まずは施設内の組織体制や環境を見直すことが大切です。認認介護や老老介護で悩む人が安心して過ごせるよう、組織内の体制を整えることで、社会貢献はもとより組織の発展につながるでしょう。

組織体制を整える場合には、人事評価制度の整備が不可欠だといえます。人事評価制度の導入や見直しを実施する場合には、介護業界に強みをもつ「人事評価構築パッケージ」がおすすめです。人事評価構築パッケージは、人事評価制度の構築・見直しと、人事評価システムがセットになったオールインワンパッケージです。

人事評価制度のプロが構築から運用までサポートするため、詳しい知識がない場合にも、安心して利用できます。この機会に、人事評価制度の整備・見直しを検討してみては如何でしょうか。

www.seagreen.co.jp

人事評価構築パッケージ | 株式会社シーグリーン | 人事評価システムの構築・クラ...

シーグリーンでは、人事評価の構築から運用までをクラウドサービスでご提供。過去300社以上の評価制度運用ノウハウを活かし、他社に比べて低コストで業種・職種に合わせた最適な方法をご提案・サポートいたします。

詳細を見る