差し迫る『2025年問題』介護業界で生き残るには？影響や対策を解説

2025年問題とは、人口割合の高い団塊の世代が後期高齢者になり、世間が「超高齢化社会」に突入することで生じるさまざまな問題を指します。差し迫る2025年問題において、介護業界も大きな打撃を受けるといわれています。介護業界で生き残るには、然るべき対策を講じる必要があるでしょう。

とはいえ、2025年問題について、具体的な詳細をイメージできていない人も多いのではないでしょうか？そこで当記事では、介護業界に携わる人に向けて、2025年問題の影響や対策について解説します。2025年問題の概要や介護業界への影響を把握し、適切な行動をとりたいと考える場合には、ぜひ当記事をお役立てください。

1 2025年問題とは？
2 2025年問題が与える影響について
3 2025年問題で介護業界に打撃を与える内容
- 3.1 介護事業を持続できなくなる可能性
- 3.2 人材不足で存続の危機が懸念される
4 2025年問題で介護事業者がとるべき対策
5 2025年問題に向けて適切な行動を

2025年問題とは？

2025年問題とは、2025年になると超高齢化社会に突入し、さまざまな影響が生じることを指します。厚生労働省によると、2020年における「75歳以上の人口」はおよそ1,870万人です。2025年には2,180万人に達する見込みであり、「75歳以上の人口」における割合は、総人口の20％弱におよびます。

参照元：総務省統計局＿1.高齢者の人口

また2025年の15年後に該当する「2040年」には、団塊ジュニア世代も75歳以上になり、後期高齢者が占める割合は総人口の35％ほどになると予想されます。いわゆる「2040年問題」を乗り越えるためにも、まずは直近で起こり得る「2025年問題」を乗り越える必要があるでしょう。

2025年問題が与える影響について

ここでは、超高齢化社会への突入によって生じる「2025年問題」に対し、影響が懸念される内容について解説します。主な影響は、以下の通りです。

社会保障費の財源が逼迫するおそれ

高齢者の割合が増えれば、介護が必要な「要介護者」も増加する可能性が高まります。要介護者が増えれば、介護の財源が圧迫され、医療や介護分野を賄う「社会保障費」の財源が逼迫するおそれもあるでしょう。社会保障費の財源が逼迫すれば、日本国内における「医療や介護分野に向けた金額の確保」が難しくなり、介護・医療に必要な体制の維持が、困難になる可能性があります。

医療・介護で需要と供給のバランスが崩れる

超高齢化社会に突入すれば、働き盛りの労働人口よりも、高齢者の人数が上回っていきます。高齢者の人数が労働人口を上回れば、「医療や介護が必要な人＞医療・介護に従事する人」という図式になり、需要と供給のバランスが崩れるおそれもあるでしょう。

すると、高齢者は適切な医療や介護が受けられず、医療や介護に従事する人には多忙な状況が続く可能性もあります。

ヤングケアラー・ビジネスケアラーが増える

ヤングケアラーとは、18歳未満で家族の世話や家事の大半などを行なう人であり、ビジネスケアラーは、仕事と家族の介護を行なう人のことです。両者ともに、自身の将来に支障が出る可能性もあります。

家族に要介護者がいる場合、学業や仕事があれば、介護施設のサポートを受けることが多いでしょう。しかし、2025年問題の1つである「介護施設における需要・供給の崩れ」の影響から、介護施設の空きがないケースも見受けられます。介護施設に空きがなければ、ヤングケアラーやビジネスケアラーになり、身近にいる要介護者をサポートせざるを得ないでしょう。

2025年問題で介護業界に打撃を与える内容

ここでは、2025年問題について「介護業界」に焦点を当てて、起こり得る問題を解説します。介護業界に打撃を与えると考えられる内容は、以下の通りです。

介護事業を持続できなくなる可能性

超高齢化社会になれば、日本における社会保障費の財源が少なくなり、社会保障費の抑制が懸念されます。社会保障費が抑制されれば、介護施設のサービスを利用する人が減り、介護事業が成り立たなくなる可能性もあるでしょう。介護施設の利用者が減少すれば、「事業所を畳む」か「他の介護事業者に買収される（または買収する）」といった流れが危惧されます。

人材不足で存続の危機が懸念される

超高齢化社会になれば、「介護の需要＞介護スタッフ」の傾向がさらに強まり、適切なサービスができないおそれもあります。今後さらに後期高齢者が増えれば、認知症や介護度の重い人が増加する可能性もあるでしょう。介護度が重い人への対応には、ベテランの力が不可欠です。

施設利用者が存在しても、必要なベテラン人材を確保できなければ、事業の縮小または閉鎖をせざるを得ない可能性があります。

2025年問題で介護事業者がとるべき対策

ここでは、差し迫る2025年問題に対し「介護事業者がとるべき対策」について解説します。

事業体制の強化

2025年問題による、「社会保障費の財源不足による介護施設利用者の低下」や「スタッフ不足」が叫ばれるなか、生き残るための戦略が必要です。介護業界で生き残り、成長を遂げるには、事業体制の強化が必須です。

事業体制の強化を考える際に、次項で紹介する「人材が定着する環境づくり」と「利用者に選ばれる施設づくり」の2方面から対策を練る必要があるでしょう。

人材が定着する環境づくり

介護事業をすすめるには、利用者にサービスを提供する「スタッフの存在」が不可欠です。また、スタッフが存在しても、新人だけでは業務が円滑にすすまないことも多く、一定数のベテラン人材も確保する必要があります。

そのため、ベテラン人材が定着する環境をつくり、さらには「ベテランが新人をフォロー」できるような仕組みも用意することが大切です。

利用者に選ばれる施設づくり

必要なスタッフが存在しても、利用者が施設を利用しなければ、当然ながら利益を確保できません。そのため、利用者に選ばれる施設づくりが必要です。利用者に選ばれるには、適切な設備を整備するのはもちろんのこと、安心して利用できる環境の存在を明示する必要もあるでしょう。

2025年問題に向けて適切な行動を

介護事業を継続・発展させるには、2025年問題に向けた適切な行動が重要です。

そのためには、「事業体制の強化」および「人材定着や利用者に選ばれる施設」を目指す必要があります。事業体制の強化には、現状の組織体制を見直したうえで、事業体制の強化に向けた方法の検討が必要です。組織体制の把握や事業体制の強化には、人事評価制度の整備が不可欠です。しかし人事評価制度の整備には専門的な知識を要するため、組織内にリソースが不足する場合には、外部サービスの利用を推奨します。

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