人事評価制度の必要性を感じていても、後回しになってしまっている中小企業も多いと思います。
しかし、人事評価制度の構築を後回しにしてしまうと、会社や人材の成長が鈍り、ひいては会社のビジョンの実現が遅れてしまいます。
人材は会社のかけがえのない財産であり、人事評価制度は人材を育てるだけではなく、定着させるためにも欠かせない重要なポイントです。
今回は、中小企業が人事評価制度構築を急ぐべき理由をご紹介します。
目次
人事評価制度とは
人事評価制度を考える際に注意したいのが、「人事考課」と「人事評価」の違いです。
人事考課とは、従業員の一定期間の業務をみて、能力や業績そして貢献度などを把握します。
そして、それを賃金、昇進や昇格、更に人員配置や能力開発などの待遇に反映することを指します。
人事評価は人事考課よりさらに広い意味を持っており、従業員が遂行した業務・業績の良しあしを判断することです。
つまり、人事評価制度は給与や賞与などの報酬と必ずしも関連付ける必要はなく、単に査定を行うのではありません。
人事評価制度は、「評価制度｣「賃金制度」「昇進昇格制度」の3つで構成されます。
人事評価制度とは、経営理念や経営計画を踏まえて構築させるべき制度であり、会社のビジョンを実現させるための手段のひとつなのです。
そのためにも、明確な評価軸を作ると共に、運用をしていく中で自社の実態に合ったものに改善をしていくことも重要なポイントです。
中小企業が人事評価制度構築を急ぐべき理由
中小企業が人事評価制度構築を急ぐべき理由をご紹介します。
5年後・10年後の自社の姿に思いをはせる余裕がない会社も多いかもしれませんよね。
けれども、今取り組んでおかないと、将来的な経営の安定や拡大が難しくなるだけではなく、ビジョンの達成が遅くなってしまったり、採用が難しくなってしまう可能性もあるのです。
リーダー人材の育成のため
将来経営を担うリーダー人材の育成は、時間とお金が掛かります。
中小企業の多くは、リーダー人材の育成の必要性を感じていながらも、取り組めていないのが現状です。
中長期的な視野を持って、自社の求めるリーダー像を構築し、研修・教育体制を整えることは、将来的な経営の安定や拡大を目指すうえで欠かせません。
社員一人ひとりの能力や意識が経営に大きな影響を与えるため
中小企業では、社員一人ひとりの能力や意識が、経営に与える影響が大きくなります。
そのため、全社員が戦力となる必要があるのです。
社員全員の成長を助け、やる気を引き出すためには、透明性・公平性の高い人事評価制度の構築が必要不可欠です。
どんなことに取り組めば評価されるのかを明示するとともに、属人的になりがちな評価を脱するために、評価の正当性を確認しましょう。
全社員に対して、「正しい取り組みは評価する」「評価は公正に行う」ことを伝えましょう。
そうすることで、数値として表れにくいバックオフィスの業務であっても、モチベーションを高めることができます。
更に、人事評価制度が透明化・公正化することで、やりがいを感じ、定着率があがる効果も期待できます。
人材採用を有利に進めるため
優秀な人材の確保は、どの企業にとっても重要な課題のひとつです。
会社のビジョンを明確にし、求める人材をベースにした人事評価制度を構築し、それらを説明会や面接の際に説明をすることで、採用のミスマッチを防ぐことができるようになります。
ビジョンを共有できない人材は応募を避けますし、求める人材にマッチした人が集まるため、採用の質が向上するのです。
人事評価制度が会社の強みになる
自社の実情にあった人事評価制度を構築し、運用が軌道に乗ることで、既存社員のモチベーションが高まります。
更に採用でビジョンにマッチした人材を起用することができ、人材のレベルが向上していきます。
その上で適切な研修・教育を行えば、会社は人材と共に成長を遂げることになるのです。
例え社員の数が増えたとしても、適切な経営計画や経営理念と行動指針、そして人事評価制度があることで、人材採用や育成が大きくズレていくことはありません。
折に触れて運用体制や制度の見直しを行い、会議や面談などでコミュニケーションを取りましょう。
経営理念や行動指針を人事評価に織り込んで社内へ浸透させることで、組織としての意思統一をはかることができます。
人事評価制度の運用を成功させるために
人事評価制度は、制度を構築するだけでは意味がありません。
自社の実情を踏まえて適切に体制・制度の見直しを行い、より良いものを目指して改善を重ねましょう。
適正な運用のためにはマネジメント層の教育が必要不可欠
人材の評価を行うマネジメント層が人事評価制度の趣旨を理解していなかったり、必要性を感じていなかったりすると適切に運用することができません。
人事評価制度は、「会社のビジョンを実現するために欠かせないもの」と位置付け、単に評価をするだけではなく、社員一人ひとりの成長支援を目的としている旨を共有しましょう。
社員からの反発を恐れない
人事評価制度のなかった会社では、人事評価制度の重要性を社員一人ひとりにきちんと理解してもらう努力が必要不可欠です。
評価に対する不満や、制度に対する不満によって、制度自体の導入を辞めてしまう会社もあります。
しかし、不満や課題が出るのは当然で、それをいかに会社の成長につながていくことができるかが鍵です。
現状の不満や課題に向き合うことで、組織として成長することができます。
注意したいのが「評価」に対する不満です。
属人的な評価を行っていると、評価の公正性を保つことができません。
評価の指標をきちんと設けることが必要です。
フィードバックする機会を設ける
単に評価をするだけではなく、評価の正当性を伝えるためにも、1on1の機会を設けましょう。
その際、良かった点だけではなく、課題や目標の確認を行うことで、明確な目的意識を持って仕事に取り組むことができるようになります。
また、人事評価制度について、分からないことや不満がないかヒアリングすることで、制度の改善に役立てることができます。
上司と部下がコミュニケーションを取る機会（1on1など）を定期的に設け、適切な評価だけではなく適切なフォローや指導ができるように心がけましょう。
実態に添うように見直しをする
例えば、評価制度と賃金制度を固めてしまった場合、「調査結果を賃金に反映すると原資が不足してしまうという」ケースがあります。
制度を構築したら必ずトライアル期間を設け、自社にマッチするように調整・改善をしましょう。
また、人事評価制度の導入で給与がさがる方がいるケースも珍しくありません。
導入までの周知・移行期間を設けて、徐々に移行していくことで、理解を得て人事評価制度を運用することができます。
最適な人事評価制度をクラウドで実現
以上、人事評価制度の必要性について解説しました。「人事評価」と「人事考課」との違いもご理解いただけたことと思います。
経営の安定化、拡大を目指すには将来のリーダーの育成が必要です。リーダーを支える社員の戦力の底上げも欠かせません。人事評価制度の構築はできるだけ早期に進めていきたいものです。
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