年功序列制度が減少し、成果主義や役割主義に移行するなかで、人事評価制度と給与制度を連動したいと考える企業は増えています。しかし、連動させる仕組みづくりにハードルを感じたり、そもそもどうしたらよいかわからない人も多いでしょう。
そこで当記事では、人事評価制度と給与制度を連動するコツ・仕組みづくりをはじめ、活用例やメリット・デメリットも解説します。人事評価制度と給与制度の連動を考える企業様は、ぜひ参考にしてください。
目次
人事評価制度と給与制度を連動させるメリット
人事評価制度と給与制度を連動させると、以下のようなメリットがあります。
人事評価制度と給与制度との整合性がとれる
人事評価制度と給与制度が連動していないと、以下のように不満に思う従業員も多いでしょう。
- 評価結果はどのように活用される?
- 頑張りが給与に反映されない
- 人事評価制度も給与制度も不透明だ
人事評価制度と給与制度を連動させれば、双方がリンクするため、お互いの整合性がとれます。人事評価制度と給与制度の矛盾がなくなることで、従業員は「評価結果が給与に反映される」とわかるため、不安を払拭するとともに、納得度も高められるでしょう。
モチベーション・エンゲージメントアップが期待できる
前述のように、人事評価制度と給与制度の整合性がとれれば、人事評価制度と給与制度における「双方の信頼度」がアップします。
人事評価制度と給与制度が関係する事実は、企業の「従業員の頑張りを報酬に反映する姿勢」だといえます。頑張りが報酬に反映されると、自身の評価を金額という数値で見られるため、従業員のモチベーションやエンゲージメントアップに役立つでしょう。
モチベーションやエンゲージメントの向上は、「この会社で頑張ろう」という思いにつながることから、離職率低下や生産性アップにも役立ちます。
人事評価制度・給与に関する業務効率化
人事評価制度と給与制度が連動していない場合、担当者は個別に「人事評価制度」と「給与制度」の業務を行ないます。個別に作業をするので、それぞれの業務に対し、手間をかけることになるでしょう。
そこで、人事評価制度と給与制度の双方を連動させると、とくに給与に関する業務が簡易化されます。なぜなら、人事評価制度をベースとし、給与内容を決めるからです。
それぞれ個別に行なっていた作業において、自動化される部分があるため、担当者の業務時間が減るでしょう。また一部自動化すると、自動化して部分においてミスが発生しにくくなり、迅速に業務をすすめることにつながります。
人事評価制度と給与制度を連動させるデメリット
人事評価制度と給与制度を連動させると、メリットがある一方で、デメリットも存在します。主なデメリットは以下の通りです。
ベース(=人事評価制度)が不適切だと正しい結果を導けない
人事評価制度と給与制度を連動させると、人事評価制度をベースとし、その内容をもとに給与情報が決まります。そのため、ベースの人事評価制度の内容自体が不適切だと、正しい内容を導けません。
業務効率化やモチベーションアップを狙ったものの、連動させることで悪影響があるようでは、元も子もないでしょう。
双方を連動させるのに手間がかかる
人事評価制度と給与制度は、それぞれ種類が違う制度であり、別の場所で異なる管理を行なっています。異なる制度を連動させるには、連携させるデータの整理・データベースの確認・フォーマットの変換など、多岐にわたる調整が必要です。
人事担当者やエンジニアを中心とし、多大な負担および手間がかかるでしょう。
人事評価制度と給与制度を連動させるコツ・仕組みづくり
人事評価制度と給与制度は、従業員の評価・処遇などを決める重要な制度です。それぞれが重要な意味をもつため、連動には細心の注意を払う必要があります。
ここでは、人事評価制度と給与制度を連動させるコツ・仕組みづくりについて解説します。
ベースとなる人事評価制度の整備
人事評価制度と給与制度を連動させる場合には、人事評価制度の内容を基準とするでしょう。ベースとなる人事評価制度の内容が不適切だと、給与制度の結果も不適切になってしまいます。そのため、ベースとなる人事評価制度の整備や見直しは必須です。
人事評価制度を整備・見直す際には、以下を意識するとよいでしょう。
- 目標設定は適切か?
- 目標設定と評価項目の整合性はとれているか?
- シンプルか?(余計な項目のそぎ落としなど)
会社の状況や情勢の移り変わりによって、人事評価制度の適切な内容も変化します。人事評価制度と給与制度を連動させたあとも、定期的に人事評価制度を見直しましょう。
連動しやすい人事評価制度を意識する
人事評価制度と給与制度を連動させる際には、ベースとなる人事評価制度について、連動しやすい内容を意識することが大切です。なぜなら、給与という数値への変換を前提とするからです。数値に変化しやすい内容を用意することで、正しく給与制度に反映できます。
具体的にいうと、人事評価制度内に搭載する「評価項目」を定量的に表現することです。たとえば、評価項目に「意欲的に業務に取り組む」という内容があったとします。意欲的は、人によって解釈が異なり、評価結果がバラつくでしょう。
「意欲的に業務に取り組む」といった曖昧な内容の評価項目は、「与えた仕事を最後までやり遂げる」や「自ら提案をすることがある」など、具体的な内容に変えます。
適切なシステムを活用する
人事評価制度と給与制度について、完全に自社内で連動させるのは、至難の業です。たとえ自社内にシステムに詳しいエンジニアがいたとしても、評価制度や人事制度には詳しくないため、人事担当者目線での作業はむずかしいでしょう。
つまり、人事評価制度と給与制度を連動させるには、人事的な目線でシステムを連動させる必要があります。あらかじめ「給与制度と連動させられる人事評価システム」を使えば、人事評価制度と給与制度に詳しい専門家が作ったシステムであるため、安心して活用できます。
また、システムを活用する際には、煩雑ではなく簡単に連動させられるものを選びましょう。
人事評価システムと給与制度の連携例
人事評価制度と給与制度を連動させる際に、既存のシステムを活用するとスムーズだとわかりました。しかし、具体的なシステムや連携例について、イメージがつかない人も多いのではないでしょうか?
そこで、人事評価システムと給与制度を連携する一例として、人事評価システム「ヒョーカクラウド」を紹介します。ヒョーカクラウドは、ITトレンド人事評価システム5年連続No.1の実績を誇る人事評価システムです。さまざまな業界・業種の企業様から高い評判を得ています。
ヒョーカクラウドでは、kintoneに連携できるプラグインが搭載されています。給与制度としてkintoneを使っている場合には、ヒョーカクラウドの活用によって双方を簡単に連動することが可能です。
人事評価制度と給与制度を連動したいなら
人事評価制度と給与制度を連動したいなら、適切な人事評価制度を用意したうえで、簡単に連携できるシステム活用がオススメです。
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