2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件となり過去最多となりました。中小企業”特に”今までよりも採用が難しくなっていることはもちろんのこと、在籍している社員を活かすことができなかったり、モチベーションを上げることができないまま離職に繋がっているケースもあるのではないでしょうか。
目次
転職理由の「本音と建前」ランキング
転職が当たり前になっている今、働く人たちは組織に何を求めているのか、変化させるべきことは何なのか、転職理由「本音と建前」ランキングから考えていきます。
▼気になる転職理由の本音TOP3
3位：会社の将来に不安を感じる（28％）
2位：上司・職場の人間関係が合わない／評価に納得できない（48％）
1位：報酬をあげたい（57％）
▼会社に伝えた転職理由TOP3
3位：会社の将来に不安を感じる（28％）
2位：専門スキルや知識を発揮したい（59％）
1位：仕事の領域を広げたい（68％）
参考：ITmedia ビジネスオンライン 転職理由の「本音と建前」ランキング、それぞれ1位だったのは……？https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/01/news123.html
本当に信頼できる人や、お世話になった人には本音で伝えるケースもあるかもしれませんが、
転職理由の本音1位は「報酬をあげたい」2位は「上司・職場の人間関係が合わない／評価に納得できない」となっており、半分の人が”自分の働きを見てもらえていない・正当な評価をしてもらえていない”と感じていることがわかります。
今回の記事では、中小企業が自発的に行動を取れる社員を育てる為に”今”やるべきことをまとめました。
社員を知るツールの必要性
いきなり辞める場合もあるかもしれませんが、基本的には日々の不満が蓄積したことで辞めることがほとんどだと思います。
そこで現在、ニーズが高まっているのは”日々、社員を知ることができるツール”です。
「従業員満足度調査」で社員が会社に対してどのようなところを評価していたり、不満を持っているのかを知る方法や、「1on1」で上司と部下のコミュニケーションを取るなど方法はさまざまです。
年に2回、ボーナス査定の時だけ目標と振り返りをするだけでは被評価者の社員は納得せず、帰属意識は生まれません。
なぜならば、働き方に対する知識や人事評価に対する知識が向上しており、社員が理解できる仕組みがないと会社の方向性、個人目標も不明確なままで働くことになります。
会社の未来への方向性と個人のやるべきことが見えればモチベーションに繋がっていくのではないでしょうか。
仕事をやらされているのではなく仕事を自分が創造しており、自分の必要性を感じるような働き方が出来るような教育が必要となります。
社員への伝え方
「積極的な行動を評価します」では社員にはまったく伝わりません。
人によって意味合いが異なることを評価する、評価されるのは結局最後は主観になってしまいます。
例えば「経費削減の施策を１つ考えてください」や「追加オプションとして販売できそうな商品企画があれば提案してください」というように、
具体的な行動が評価されることを示し、それに対してきちんとフィードバックがあればお互いの納得と成長に繋がるのではないでしょうか。
おわりに
社員の教育には、まず経営層やマネージャー層から考え方や伝え方を変えてみるのはいかがでしょうか。
自発的に行動を取れる社員は１日では育ちません。具体的な行動の評価とある程度育つまでの期間を算出しておくと良いかもしれません。
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